今年度、数々のゲスト講師の最後を飾る次回の公開講座は、大阪と神戸から、第一線のアートの現場で活動されている三人をお迎えします。ここでは、この三人のこれまでの活動をごく簡単に紹介したうえで、なぜ、この三人を講座に招いたのか、その背景と趣旨を説明させていただきます。
神戸を拠点に活動されているアーティストの杉山知子さんは、1994年からC.A.P.（芸術と計画会議）の代表を務められています（2002年にNPO法人化）。ご自身の作家活動と並行して、神戸市内の遊休施設をアーティストのアトリエとして転用したCAP HOUSEを運営し、アーティスト・コミュニティの拠点を形成されてきました。
神戸と大阪で活動されている木ノ下智恵子さんは、現在、大阪大学のコミュニケーションデザイン・センターの特任講師を務められており、大阪の都心部を中心に、さまざまなアートプロジェクトやカフェイベントの企画制作を手掛けられています。また、長らく神戸アートヴィレッジセンターのアートプロデューサーとしても活動されてきました。
山口洋典さんは、浄土宗應典院の主幹でもあり、京都の同志社大学の教員もされています。應典院の境内には劇場設備を有する地域に開かれた施設があり、そこで大阪の若い演劇人たちの人材育成や作品発表が展開されています。また、「大阪でアーツカウンシルをつくる会」の世話人としても活動されています。
さて、この三人を「市民社会再生」をテーマとする本講座にお招きしたのは、昨今の関西における文化を取り巻く事情を抜きにしては語れません。
昨年度の公開講座でも、NPO法人DANCE BOXの大谷さんから、大阪市の行財政改革の荒波によって、活動拠点だったフェスティバルゲートからの撤退を余儀なくされた話を伺いました。その後DANCE BOXは、大阪市からの提案により代替施設に移転したものの、そこも短期間の退去となり、最近、神戸市からの申し出によって、拠点となるスペースを構えることができたそうです。
また、みなさんご承知のとおり、大阪府においても知事からのトップダウンの財政改革によって、大阪センチュリー交響楽団の存続問題に代表されるように、文化団体や文化施設の財政危機だけでなく、その存在意義そのものに疑問を投げかけられている状況です。
さらには、滋賀県では県立芸術劇場であるびわ湖ホールの運営予算について県知事と県議会とが対立し、「福祉か文化か」といった二者択一の議論に発展する一方で、県民だけでなく、全国の芸術関係者や芸術団体による署名運動が展開されました。
以上のような関西の文化事情は、個々の問題についての当事者の意見や立場の違いによる見解の相違を検証することは可能です。しかし、より重要なことは、「そもそも市民社会にとって文化の役割とは何か、そしてその役割を、誰が、どこまで担うのか」を語るべきではないでしょうか。
三人の共通は、関西で活動すること、芸術の現場に関わっていること、何らかのコミュニティの媒介を担っていること、そして非営利の公益活動を実践していることです。そうした立場から、市民社会における「文化の射程」を、どこまで広げているのか。あるいは、市民社会再生の芽生えが、どのような形で見えてきているか。短い時間ではありますが、熱く語っていただきたいと思っています。（大澤寅雄）